倒産防止共済

万が一に備えて連鎖倒産からお店や企業を守ります。
最高3,200万円までの貸付が受けられます。

　万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、共済金の貸付が受けられる制度です。貸付額は掛金総額10倍（貸付最高額3,200万円、残高ベース）の範囲内で無担保・無保証人・無利子で貸付を受けることができます。

制度の特色

１．取引先が倒産した場合の貸付です。

契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の10倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の貸付が受けられます。

２．無担保・無保証人・無利子

共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。貸付元金について毎月均等償還。

３．掛金は損金・必要経費に

掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。（租税特別据置法66条の11及び28条の２）

４．一時貸付金制度

解約手当金の範囲内で事業資金の貸付がうけられます。